Microsoft 365 Copilot（マイクロソフトが提供する、WordやTeamsなどのOfficeアプリに組み込まれたAIアシスタント）のチャット画面で、2026年10月から「モデルセレクター」という機能が一般公開される予定です。これにより、ユーザーが会話の相手となるAIモデルを自分で切り替えられるようになります。聞こえはシンプルですが、一部のモデルは「使った分だけ課金される」仕組みになっており、管理者側で事前に設定しておかないと、思わぬコストが発生するリスクがあります。この記事では、変更の内容・費用への影響・管理者として何を準備すべきかを整理します。
「モデルセレクター」とは何か、普通のCopilotと何が違うのか
Microsoft 365 Copilotをすでに契約している会社では、チャット画面でAIに質問したり、文書の要約を頼んだりできます。これまで、どのAIモデルが裏側で動いているかをユーザーが意識する場面はほとんどありませんでした。今回追加されるモデルセレクターは、チャット画面にドロップダウンのようなUI（選択メニュー）が現れ、ユーザーが「どのモデルで処理するか」を自分で選べるようにするものです。
なぜ複数モデルを選べるようにするかというと、AIモデルにはそれぞれ得意な処理があるからです。長文の分析が得意なもの、コーディング補助が強いもの、応答速度を重視したものなど、用途によって使い分けたいニーズが出てきています。Microsoftはこうした要求に応えるかたちで、選択肢を広げる方向に進んでいます。
ただし、全てのモデルが同じ料金体系で動くわけではありません。標準的なCopilotライセンス（月額4,497円前後／ユーザー）の範囲で使えるモデルがある一方で、「UBBモデル」と呼ばれる、使った量に応じて別途コストが発生するモデルが登場します。
「UBBモデル」の仕組みと、管理者が気をつけるべきこと
UBBとは「Usage-Based Billing」の略で、日本語に直すと「従量課金」です。電気代や携帯のデータ通信料と同じ考え方で、使った分だけ費用が上乗せされる課金モデルです。Copilotの文脈では、「クレジット」という単位で管理されます。テナント管理者（会社のMicrosoft 365環境全体を管理する担当者）が事前にクレジットをユーザーに配分し、ユーザーはその範囲内でUBBモデルを利用できます。
重要なのは、テナント管理者がクレジットを配分しておかない限り、ユーザーはUBBモデルを使えないという点です。逆に言えば、管理者が何も設定しなければ標準モデルだけが使える状態が続くため、「気づかないうちに請求が増えていた」という事態は、設定を適切に管理していれば避けられます。一方、クレジットを配分したあとに使い切ったユーザーが管理者に追加申請できる仕組みも用意される予定であり、現場から「もっと使いたい」という声が上がる流れも想定しておく必要があります。
現時点でMicrosoftが公式に公開しているUBBモデルのクレジット単価は詳細が固まっていない部分もありますが、Copilot Studioなど既存のMicrosoftサービスのクレジット体系（例：1クレジット＝約0.023〜0.030ドル相当）を参考にすると、1日に数十回の高度な処理を行うユーザーが1人いた場合、月あたり数百〜数千クレジットを消費し得る計算になります。従業員20人が全員UBBモデルを日常的に使い始めたとすると、月間コストの規模感がまったく読めなくなるリスクがあります。
中小企業の担当者が直面しうる具体的なシナリオ
従業員40人規模の製造業の会社を例に考えてみます。Microsoft 365をTeamsとOutlookの管理ツールとして導入済みで、Copilotのライセンスは営業・総務部門の10人に配付しているとします。モデルセレクターが公開されると、その10人のチャット画面に「使えるモデルの一覧」が表示されるようになります。このとき、テナント管理者（多くの場合は社内の総務担当か外部のITベンダー）が事前にクレジット配分の設定を終えていなければ、ユーザーがUBBモデルを選ぼうとしてもエラーになります。逆に、クレジット配分の設定はしたものの上限を決めていなかった場合、月末に想定外の請求が届く可能性があります。
一方、経費精算や稟議書の作成に追われている総務担当が「もっと精度の高いモデルで長い文書を一気に要約したい」というニーズを持つケースも十分あり得ます。UBBモデルが実際にその作業を時間あたりどれだけ短縮するかを測定したうえで、クレジット配分の予算を決める、というプロセスを踏むのが現実的です。
下の表は、利用規模別の月間クレジット消費の目安を整理したものです（Microsoftの既存クレジット単価を参照にした試算であり、実際の単価は正式発表時に確認が必要です）。
| ユーザー数 | 1日あたりの利用回数（1人） | 月間クレジット消費目安 | 概算コスト目安 |
|---|---|---|---|
| 5人 | 10〜20回 | 1,500〜3,000クレジット | 3,500〜7,000円 |
| 10人 | 10〜20回 | 3,000〜6,000クレジット | 7,000〜14,000円 |
| 20人 | 10〜20回 | 6,000〜12,000クレジット | 14,000〜28,000円 |
| 20人 | 30〜50回（ヘビーユーザー） | 18,000〜30,000クレジット | 42,000〜70,000円 |
※単価は1クレジット＝約2.3〜2.5円で試算。正式な単価はMicrosoftの管理センターで確認してください。
この試算から分かるのは、ライトな使い方であれば月々の追加コストは1万円未満に収まる可能性がある一方、全員がヘビーユーザーになった場合は月5〜7万円の追加コストが発生し得るという点です。Copilotのライセンス料（10人分で約45,000円/月）と比べると、ヘビーユース時はライセンス費用に匹敵する追加コストになることもあります。
テナント管理者が今から準備できること
2026年10月の一般公開に向けて、テナント管理者がやっておくと後手に回らずに済む準備がいくつかあります。ただし「全部やれ」というより、自社の状況に合わせて取捨選択する視点で読んでください。
まずMicrosoft 365管理センター（admin.microsoft.com）にアクセスし、Copilot関連の設定メニューを確認しておくことを勧めます。現時点でクレジット配分の設定UIが表示されているかどうかは契約内容やリリースタイミングによりますが、どこに設定項目があるかを把握しておくだけで、公開後に慌てずに済みます。
次に、Copilotを使っているユーザーの部門と業務用途を整理しておくと、クレジット配分の優先順位をつけやすくなります。「営業が提案書を書くのに使う」「総務が議事録を要約するのに使う」など、業務別の利用実態をざっくりでも把握しておくと、誰にどれだけのクレジットを割り当てるかの議論をしやすくなります。
ChatGPTの使い方ガイドでも触れているように、AIツールはまず使える範囲を限定して試し、効果を確認してから拡張するほうが社内の混乱を減らしやすいです。UBBモデルについても、最初は特定部門のみにクレジットを配分してパイロット運用し、月末にコストと業務効率の変化を確認する流れが現実的です。
Copilotをまだ導入していない会社が判断するポイント
Microsoft 365はすでに導入済みでも、Copilotライセンスはまだ契約していないという会社も少なくありません。今回のモデルセレクター追加は、Copilotの活用幅が広がるという点ではポジティブな変更ですが、同時にコスト管理の複雑さも増すことを意味します。
Copilotライセンス（月額4,497円前後／ユーザー）を検討中の会社にとっては、「ライセンス費用だけでなく、UBBモデルの追加コストも予算に織り込む必要があるか」が新たな判断軸になります。使い方をライセンス内モデルだけに限定すれば追加料金は発生しないため、最初はUBBモデルを使わない前提で導入し、必要に応じてクレジットを追加購入する選択も取れます。
一方、プロンプトの書き方ガイドでも整理しているように、AIへの指示の出し方を工夫することで、標準モデルでもかなりの業務改善は実現できます。高性能なUBBモデルを使うより先に、現在のモデルをうまく使いこなせているかを見直すほうが、コストパフォーマンスは高い場合が多いです。
まとめ
モデルセレクターの追加そのものは、ユーザーにとって利便性が上がる変更です。ただし、UBBモデルが選択肢に加わることで、管理者が何も設定しないか、設定しすぎるかのどちらかになった場合に問題が起きます。「使わせない設定をして現場が不満を持つ」か「使わせすぎて請求が跳ね上がる」かの間でバランスを取るのが、テナント管理者の実務上の課題です。
2026年10月の公開前に、自社のCopilotユーザーが誰で、どんな業務に使っているかを把握しておくだけで、公開後のクレジット配分設定をスムーズに進められます。コスト管理の仕組みや社内の運用ルールづくりで迷う場合は、AI導入支援の専門家に相談することも選択肢のひとつです。
