AI導入に補助金は使えるか？中小企業が要件を確認する手順

2026年8月30日

当ページのリンクには広告が含まれています。

AI導入に補助金は使えます。ただし「何を買うか・何をするか」によって使える制度が違います。ツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金2026、社員にAI研修を受けさせるなら人材開発支援助成金、東京都内の会社ならDXリスキリング助成金も選択肢に入ります。

自社に当てはまるかどうかは、要件を一つひとつ確認するしかありません。以下で制度ごとの条件と、確認の進め方を整理します。

ツール導入が目的なら：デジタル化・AI導入補助金2026

2026年度から「IT導入補助金」が改称された制度です。ChatGPTのAPIを使った業務ツールや、AI機能を搭載したSaaSなど、ソフトウェアやクラウドサービスを会社に入れる費用に使えます。

補助の範囲
– ソフトウェアの購入費
– クラウドサービスの利用料（最大2年分）
– 導入設定、マニュアル作成、導入研修（オプション経費として認められる）

補助率は原則2分の1以内で、要件を満たす場合は3分の2以内になります。補助金額の幅は5万円から450万円です。

一つ注意が必要なのは、研修だけを受けたい場合は対象外という点です。「社員にAIの使い方を学ばせたい」という目的には使えません。あくまでツール導入が主目的の制度です。

申請は、制度に登録済みの「IT導入支援事業者」と呼ばれるベンダー（ソフトウェアの販売・導入支援会社）と共同で行います。自社だけで申請手続きを完結させることはできないため、導入したいツールのベンダーが登録事業者かどうかを先に確認する必要があります。

自社での確認ポイント
1. 導入したいツールのベンダーが登録IT導入支援事業者かどうか
2. そのツールが補助対象の経費区分に当てはまるか
3. 補助金額の下限（5万円）を超える導入コストがかかるか

登録事業者の検索は、制度の公式サイト（デジタル庁・中小企業庁が運営）から行えます。

AI研修が目的なら：人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コース

厚生労働省・都道府県労働局が窓口の助成金です。AIツールを社員に学ばせる研修費用に使えます。

中小企業の場合、研修費用の75%が助成され、1人あたり上限は30万円（訓練時間100時間未満の場合）です。研修中の賃金も、1人1時間あたり1,000円が助成されます。

ただし、この助成金には申請のタイミングと準備に厳しい条件があります。

満たす必要がある主な条件
– OFF-JT（業務から切り離した座学や研修）で合計10時間以上の訓練であること
– 訓練開始の6か月前から1か月前までに計画届を労働局へ提出していること
– 職業能力開発推進者を社内で選任していること
– 事業内職業開発計画を整備していること

「来月から研修を始めたい」という場合には間に合わないことがほとんどです。少なくとも半年前から動き出す必要があります。

対象外になるケース
– パソコンの初歩操作だけを扱う内容
– 購入したシステムの操作説明にとどまる研修
– コンサルタントによる指導

AI研修として申請する場合、「業務上の新しいスキルを習得するための内容か」という観点で審査されます。ツールの操作マニュアルを読み上げるだけの研修は認められません。

なお、この制度は令和8年度末までの時限措置です。また、eラーニングで実施する場合は賃金助成は付かず、経費助成のみで上限も15万円になります（令和8年8月3日以降に提出する計画届から、1人年1回まで）。

東京都内の会社なら追加で検討：DXリスキリング助成金

東京都内に本社または主たる事業所を置く中小企業であれば、東京しごと財団が窓口の「DXリスキリング助成金」も使えます。

経費の4分の3が助成され、1人1研修あたり7万5,000円、1社あたり年間100万円が上限です。

研修は3時間以上10時間未満であることが時間要件で、申請は研修開始の1か月前までに電子申請が必要です。交付決定が下りる前に始めた研修は対象外になるため、申請順序は厳守してください。

国や他の自治体の助成金と同じ研修で併用することはできません。

要件の読み解きにAIを使う方法

補助金の公募要領は数十ページに及ぶことが多く、自分の状況に当てはまるかどうかを読み解くのに時間がかかります。ChatGPTやClaude（どちらも文章を入力すると質問に答えてくれる対話型AIです）を使うと、要件の整理を効率化できます。

手順としては次のように進めます。

公募要領のPDFをテキストにコピーし、AIに貼り付ける
「従業員〇人、業種は〇〇、やりたいことは〇〇」と自社の状況を伝える
「この要領の中で、自社が満たせない条件はどれか整理してください」と聞く

AIは公式の最新情報を持っているわけではないため、要領の原文を自分で貼り付けることが重要です。「AI導入補助金の要件を教えて」と聞くだけでは、古い情報や存在しない要件が返ってくることがあります。

従業員30人の製造業で、AIを使った受発注管理ツールの導入を検討しているケースを例にすると、「ベンダーが登録事業者かどうか」「クラウド利用料が補助対象経費に含まれるか」「補助率の区分（2分の1か3分の2か）に自社は当てはまるか」の3点を素早く絞り込むために、このやり方は有効です。ただし最終判断は必ず公式の窓口で確認してください。

AI研修を社内で制度化していく場合、研修費用の助成と合わせて体制整備の費用も検討が必要になります。研修費用の助成制度については生成AI研修の費用と助成金：中小企業が今年度使える制度と相場を整理にも整理があります。